坂出市教委や中間市生涯学習センター、飯田市教委…etc. 「講座やキャンプ、プログラム等の募集と催行が旅行業違反にあたる」というニュース。 ちょっと「各地のお役所、右に倣え」の様相を呈していますね。 社会教育分野の様々な体験活動実施にも、今後大なり小なり影響が出ることでしょう。 この一連のニュース、体験活動業界の皆さんも、もっと警戒＆正確な情報収集を行った方が良いですよ。（情報収集は正しく理解している方から情報を取って下さい！相手を間違うと、下記のようになります…。）

行政系に限らず、企業やNPO、個人レベルでも同様のことは従来から星の数ほど有りました。

やってきた方々（やろうとした方々）にその認識が無かったのはある意味仕方がない世界かな、と思います。 ただ、都道府県の旅行業担当部署や「外部（奇特な方ですねー。笑）」からのご指摘を受けて、 右往左往していらっしゃる皆さんの姿を実際拝見すると、少々可哀想です。（決して「上から目線」ではありません！）

指摘に対して、一生懸命に対応策を練る過程で色々と疑問点が出る訳です。当然です。解らない、知らない、のですから。 それを都道府県の担当部署に問い合わせる。 そこが場合によっては「悲劇の始まり」。

質問を受けた側が、旅行業の実務に精通しており、なおかつ、旅行業法や施行規則、道路運送法や旅館業法等も十分に理解していれば、悲劇は起きないのですが…。

質問に対して、全く頓珍漢な返答をしたり、独自解釈を押し付けたり。

ご担当の皆さんは、少なくとも次のご異動までは、あなた個人の解釈が事を左右してしまうという責任の重大さをもっと認識していただきたいものです。 十分なご理解に至っていない担当者が適法か違法かを判断する又は指導的なアドバイスを行うという「人治」は許されてはいけない、と思うのです。

同じ法なのに、なぜ都道府県によって、又は担当者個人レベルで解釈・運用が全く異なるのか。 これでは法治国家とは言えません。（ま、それが古今東西、この国の現実ですけれど。）

第２種・第３種・地域限定種も含めて、旅行業の登録先は観光庁もしくは専業の公的機関もしくは高度な専門性を持った一国レベルのDMO（今はまだ存在しません）に一本化すれば、観光関連法規の運用解釈などのバラつきは軽減できるでしょう。 少なくとも、現状のような各地バラバラ・担当者レベルもバラバラな極寒な様相は軽減できることでしょう。

ツーリズムによる戦略的な地域振興、ひいては観光立国を本当に実現していくには、 公的な機関の人財（人材）も圧倒的に不足しています。頭数ではなく、実力と志を持った本物の人財が足りないのです。（ツーリズム産業側も同様ですけれど。私も全く力不足。申し訳ございません。）

それが、この一連のニュースと騒動に潜む「本質」なのです。

Discover Walks　亀津

※今回は楽しくない内容で恐縮です。。。